福岡で新築一戸建て注文住宅RMEバーチャル住宅展示場福岡

新型コロナウイルス感染症の影響により、住宅ローンの返済が困難となる場合はどういった解決策があるのでしょうか。

【フラット35】をご利用中の方
失業や20％以上の減収の場合であれば、元金の支払いを一時休止し、利息のみを支払う期間（最長3年）を設定することが可能です。
ボーナス時の多額返済を設定している方は、その分を毎月返済額に振り分けることも可能です。
機構の住宅ローンで別に機構団体信用生命保険の特約料（保険料）の支払いがある場合で、一時的に支払いが困難なときも、払込期限の猶予措置があります。

フラット35にはこのほかにも様々なメニューが用意されているが、適用されるには審査があり、延長できる期間などにも制約があります。
希望すれば誰もが適用されるとは限りませんが、まずは相談してみましょう。

【一般的な民間金融機関の住宅ローン】をご利用中の方
各金融機関がそれぞれ、住宅ローンの返済に困る個人向けの相談窓口を設置しているほか、一般社団法人全国銀行協会でも相談窓口やカウンセリングサービスを開設しています。
まずは相談窓口で、返済方法の変更などについて相談してみましょう。

収入が突然減ってしまうと、日々の生活のことで頭がいっぱいになってしまうと思います。しかし、住宅ローンの返済について問題を抱えているのであれば、早めに金融機関に相談し、場合によっては弁護士などの知恵も借りて、打ち手を見出すようにしていただきたいと思います。
なお、弁護士など法律の専門家に無料の問い合わせができる「法テラス」（ただし、新型コロナウイルス感染拡大防止のために業務を縮小中）などを利用することもできます。